個人情報保護方針

・福光農業協同組合個人情報保護方針

・個人情報保護法等に基づく公表事項等

・個人情報を取得する際の利用目的（保護法第21条1項関係）

・特定個人情報を取得する際の利用目的

・当組合の保有個人データの利用目的（保護法第32条1項2号関係）

・個人情報の主な所得元および外部委託している主な業務

・保有個人データ等の開示等に関する手続要領

・情報セキュリティ基本方針

 

 

福光農業協同組合個人情報保護方針

福光農業協同組合
（平成１７年４月１日制定、令和４年４月１日最終改定）

福光農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

 

１．関連法令等の遵守

当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第２条第１項、第２項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号利用法２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。

 

２．利用目的

当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下も同様とします。
利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。

 

３．適正取得

当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。

 

４．安全管理措置

当組合は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
なお、個人データとは、保護法第16条第３項が規定する、個人情報データベース等（保護法第16条第１項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。

 

５．匿名加工情報の取扱い

当組合は、匿名加工情報（保護法第２条第６項）の取扱いに関しては、保護法・ガイドライン等に則して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。

 

６．第三者提供の制限

当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、当組合は、番号利用法19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。

 

７．機微（センシティブ）情報の取り扱い

当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。

 

８．開示・訂正・利用停止等

当組合は、保有個人データ等につき、法令に基づきご本人からの開示・訂正・利用停止等に応じます。
保有個人データとは、保護法第16条第４項に規定するデータをいいます。

 

９．苦情窓口

当組合は、個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。

 

１０．継続的改善

当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

以　上

 

 

個人情報保護法等に基づく公表事項等

個人情報保護に関する法律等に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項および業界団体の自主ルールにより公表すべきこととしている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます（用語等は当農業協同組合（以下「当組合」といいます。）の個人情報保護方針［ここをクリックしてください］と同一です）。

福光農業協同組合
（平成１７年４月１日制定、令和４年４月１日最終改定）

 

１．当組合が取扱う個人情報の利用目的（保護法第２１条第１項関係）

次のとおりです（後記３以下も併せてご覧ください）。なお、個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。
※別紙「個人情報を取得する際の利用目的」をご参照下さい。

 

２．当組合が取扱う保有個人データに関する事項（保護法第３２条第１項関係）

次のとおりです。

(1) 当該個人情報取扱事業者（当組合）の名称及び住所並びに代表者氏名

福光農業協同組合（代表理事組合長　幅田浩司）
住所：富山県南砺市荒木５３１８

(2)すべての保有個人データの利用目的

※別紙「保有個人データの利用目的」をご参照下さい。

(3)開示等の求めに応じる手続

保有個人データ等（個人データの第三者提供記録を含みます。）にかかる開示等の求めに応じる手続は、以下の通りです。なお、当組合が行うダイレクトメールや電話によるご案内等について、ご本人または代理人の方から利用停止のお申し出があった場合には、ただちにダイレクトメールや電話によるご案内のための個人情報の利用を中止いたします。

① 開示等の求めのお申出先

当組合の保有個人データ等に関する開示等のお求めは、次の窓口までお申し出下さい。なお、お取引内容等に関するご照会は、お取引窓口にお尋ね下さい。

〒９３９―１７３２
富山県南砺市荒木５３１８
福光農業協同組合　本所管理室

② 開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式

• 所定の様式に必要事項をご記入の上、上記窓口へご持参下さい。やむを得ない事情がある場合には、郵送でもお受けいたします。
  保有個人データ等の開示等にかかる請求書（様式１）
  保有個人データの訂正等・利用停止・消去・第三者提供の停止請求書（様式３）
• 請求等に対する回答等は、後日文書にて行います。なお、開示等にかかる請求については、請求いただいた方法（電磁的記録による方法または書面）にて後日回答させていただきます。
• ご不明な点は、上記窓口へお問い合わせ下さい。

③ 開示等の求めをする者がご本人またはその代理人であることの確認の方法

• 窓口にて本人確認書類等により、ご本人であることを確認させていただきますのでご協力下さい。
• 本人確認書類とは、運転免許証、健康保険の被保険者証、写真付住民基本台帳カード、旅券（パスポート）、年金手帳、実印及び印鑑証明（交付日より６ヶ月以内のもの）などです。
• 代理人が請求される場合は、委任状（様式２）が必要です。また、請求者本人と代理人本人であることの確認をさせていただきます。

④ 利用目的の通知または開示を求める際の手数料の額および徴収方法

• 事務手数料として、１件につき220円を頂戴いたします。窓口で書類提出時にお支払い下さい。

(4)安全管理措置に関する事項

当組合が講じている保有個人データの安全管理措置の主な内容は次の通りです。

① 基本方針の策定

個人データの適正な取扱いの確保のため、「福光農業協同組合個人情報保護方針」を策定しています。

② 個人データの取扱いに係る規律の整備

取得、利用、保存、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について「個人情報取扱規程」を策定しています。

③ 組織的安全管理措置

• 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業員及び当該従業員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、保護法や個人情報取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。

④ 人的安全管理措置

• 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業員に対する研修を実施しています。

⑤ 物理的安全管理措置

• 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体 等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。

⑥ 技術的安全管理措置

• アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
• 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

⑦ 外的環境の把握

• 外国において個人データを取り扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握したうえで、安全管理措置を実施しています。

(5)保有個人データの取扱いに関し当組合が設置する苦情のお申出先窓口

〒９３９－１７３２
富山県南砺市荒木５３１８
福光農業協同組合　本所管理室（開示等受付窓口と同じです。）
Ｔｅｌ０７６３－５２－１３３５

(6)当組合が対象事業者である認定個人情報保護団体の名称および苦情の解決のお申出先

・当組合は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である一般社団法人日本クレジット協会の会員となっております。
一般社団法人 日本クレジット協会
相談受付電話番号：０３－５６４５－３３６０

 

３．個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

(1)当組合は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当組合を含む。）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第27条第1項に基づくお客様の同意をいただいております。

① 当組合が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、当組合がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第14条の4等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用すること。

② 下記の個人情報（その履歴を含む。）について、当組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員が自己の与信取引上の判断のために利用すること。

登録情報	登録期間
氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本人情報	下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。）	契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から５年を超えない期間
組合が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等	当該利用日から１年を超えない期間
不渡情報	第１回目不渡は不渡発生日から６か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から５年を超えない期間
官報情報	破産手続開始決定等を受けた日から１０年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨	当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報	本人から申告のあった日から５年を超えない期間

(2)当組合は、当組合が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第27条第5項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法（旧法）が全面施行された平成17年4月1日後の契約については、前記（１）に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。

① 共同利用される個人データの項目

官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）

② 共同利用者の範囲

全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
（注）全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。

ア．全国銀行協会の正会員
イ．上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
ウ．政府関係金融機関またはこれに準じるもの
エ．信用保証協会法（昭和２８年８月１０日法律第１９６号）に基づいて設立された信用保証協会
オ．個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの

③ 利用目的

全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断

④ 個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名

一般社団法人　全国銀行協会

〒100-8216　東京都千代田区丸の内１－３－１
代表者氏名は、下掲のウェブページにおける「４．個人データの共同利用について」－「(1)官報情報の共同利用」－「D.個人データの管理について責任を有する者の名称」に掲載しています。
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy/

(3)上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

(4)上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（当組合ではできません。）

① 当組合が加盟する個人信用情報機関

全国銀行個人信用情報センター

https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
〒100-8216　東京都千代田区丸の内1-3-1
Tel　03-3214-5020（携帯電話の場合）
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関

② 同機関と提携する個人信用情報機関

（株）日本信用情報機構

https://www.jicc.co.jp
〒110-0014　東京都台東区北上野1丁目10番14号
住友不動産上野ビル５号館
Tel　0570-055-955　
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

（株）シー・アイ・シー

https://www.cic.co.jp/
〒160-8375　東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
Tel　0120-810-414
主に割賦販売等のクレジット事業を含む企業を会員とする個人信用情報機関

 

４．共同利用に関する事項（保護法第27条第5項3号関係）

保護法第27条第5項3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
この規定に基づき、当組合が共同して利用する場合については次のとおりです。

(1)全国共済農業協同組合連合会との間の共同利用

① 共同利用する個人データの項目

• 氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、資産その他の基本情報
• 共済契約内容、契約関係者氏名、告知内容、事故報告その他の共済契約関連情報
• 決済口座、掛金払込、共済金等支払の取引内容その他の取引関連情報
• その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報

② 共同利用する者の範囲

当組合及び全国共済農業協同組合連合会

③ 共同利用する者の利用目的

• 共済契約引受の判断
• 共済契約の継続・維持管理
• 共済金等の支払
• 約款等に定める契約の履行その他契約者サービス
• 市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究
• 業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
• 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等

④ 個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名

福光農業協同組合（代表理事組合長　幅田浩司）
住所：富山県南砺市荒木５３１８

(2)農林中央金庫との間の共同利用

① 共同利用するデータの項目

• 氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先等
• 借入金残高、貯金残高等、信用事業取引の内容がわかる情報等

② 共同して利用する者の範囲

• 当組合
• 農林中央金庫

③ 共同利用する者の利用目的

• ＪＡバンクグループとしての金融機能不正利用防止に向けた取り組み

④ 個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名

福光農業協同組合（代表理事組合長　幅田浩司）
住所：富山県南砺市荒木５３１８

(3)富山県農業信用基金協会等との共同利用

① 共同利用する個人データの項目

• 氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構成、住居状況等の属性に関する情報
• 契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振替口座等の契約に関する情報
• 支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状および履歴に関する情報（代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利およびこれらの権利に付随した一切の権利等に関する情報を含む。）
• 支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するための資産、負債、収入、支出、事業の計画・実績および下記②に掲げる共同利用先との取引状況に関する情報
• 取引上必要な、本人・資格の確認の提示等を受けた運転免許証、パスポート、住民票の写しまたは記載事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報（センシティブ情報を除く。）

② 共同して利用する者の範囲

当組合、富山県農業信用基金協会、独立行政法人農林漁業信用基金および一般社団法人全国農協保証センター

③ 共同利用する者の利用目的

• 借入契約および債務保証委託契約に関連する全ての与信判断ならびに与信後の管理
• 代位弁済後の求償権の管理
• 裁判・調停等により確定した権利の管理
• 完済等により消滅した権利の管理
• 上記権利に付随した一切の権利等に関する管理

④ 個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名

福光農業協同組合（代表理事組合長　幅田浩司）
住所：富山県南砺市荒木５３１８

（4）手形交換所等との間の共同利用

手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることになります。
このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で下記①に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。

① 共同利用する個人データの項目

不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。）および当座取引開設の依頼者にかかる情報で、次のとおりです。

ア．当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）
イ．当該振出人について屋号があれば、当該屋号
ウ．住所（法人であれば所在地）（郵便番号を含みます。）
エ．当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号）
オ．生年月日
カ．職業
キ．資本金（法人の場合に限ります。）
ク．当該手形・小切手の種類および額面金額
ケ．不渡報告（第１回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別
コ．交換日（呈示日）
サ．支払金融機関（部・支店名を含みます。）
シ．持出金融機関（部・支店名を含みます。）
ス．不渡事由
セ．取引停止処分を受けた年月日
ソ．不渡となった手形・小切手の支払金融機関（店舗）が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会

（注）上記ア～ウにかかる情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払金融機関に届けられている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

② 共同して利用する者の範囲

各地手形交換所、各地手形交換所の参加金融機関、全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人情報信用情報センターおよび全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会（各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。）
(注)共同利用者の範囲の詳細につきましては、全国銀行協会のホームページ
https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/clearing/をご覧下さい。

③ 共同利用する者の利用目的

手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断

④ 個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名

不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会
（各銀行協会の住所、代表者氏名は、一般社団法人全国銀行協会のウェブサイトをご覧ください。）
https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/clearing/
※ このほかに共同利用するケースがある場合には、上記に準じて以下記載すること。

 

５．備　考

当組合が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。

以　上

 

 

個人情報を取得する際の利用目的（保護法第21条1項関係）

※この利用目的は、「JAにおける『個人情報保護に係る規程類』」の「個人情報保護法等に基づく公表事項等」の「１．当組合が取扱う個人情報の利用目的」として掲載する内容を例示したものである。

なお、一般的に考えられるものを例示したものであるので、各JAにおいては個人情報資産の洗い出しの結果等に基づき、後掲参考資料も参照の上、自らの利用実態等を踏まえ各事業の利用目的を適切に設定すること。

事業分野	利用目的
信用事業(注１)	・金融商品・サービス利用申込の受付 ・本人の確認 ・利用資格等の確認 ・金融商品・サービスの提供に係る妥当性の判断 ・契約の締結、維持管理及び事後の管理 ・契約等に基づく義務の履行・権利の行使 ・市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究 ・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供 ・受託業務の遂行 ・当組合が提供する商品・サービス(注2)に関する各種の情報のご提供等
うち与信業務(信用事業以外の与信を含む)	・融資等の申込の受付 ・本人の確認、利用資格等の確認 ・金融商品・サービスの提供に係る妥当性の判断 ・与信の判断・与信後の管理 ・契約等に基づく義務の履行・権利の行使 ・当組合が加盟する個人信用情報機関への提供 ・信用保証機関・提携先の保険会社等への提供 ・受託業務の遂行 ・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
共済事業	・申込の受付 ・本人の確認 ・共済契約引受の判断 ・共済契約の継続・維持管理 ・共済金等の支払 ・約款等に定める契約の履行その他契約者サービス ・市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究 ・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
購買事業(注3)	・申込の受付 ・注文品等の配達・配送その他契約の締結・履行 ・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供 ・費用・代金の請求・決済 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
農畜産物委託販売事業(注4)	・申込の受付 ・契約の締結・契約に基づくサービスの提供 ・業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携企業等への提供 ・費用・販売代金の請求・決済 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
農作業受託事業(注5)	・申込の受付 ・契約の締結 ・契約に基づくサービスの提供 ・費用・代金の請求・決済 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
受託農業経営事業(注6)	・申込の受付 ・契約の締結 ・契約に基づくサービスの提供 ・費用･代金の請求・決済 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
営農指導	・経営の指導その他それに付帯するサービスの提供 ・経費の賦課 ・与信の判断 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
加工事業(注7)	・申込の受付 ・食品安全管理及び雇用管理 ・費用・代金の決済 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
宅地等供給事業(注8)	・申込の受付 ・契約の締結 ・契約に基づくサービスの提供 ・費用・代金の請求・決済 ・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
児童福祉事業(保育所)	・申込の受付 ・契約の締結 ・契約に基づくサービスの提供及びそれに伴うご家族等への連絡 ・費用・代金の請求・決済等
老人福祉・介護事業	・申込の受付 ・契約の締結・維持管理 ・契約に基づくサービスの提供及びそれに伴うご家族等への連絡・心身の状況説明 ・介護保険事務に必要な範囲で行う関係機関等への届出、資料の提出、照会への回答 ・費用・代金の請求・決済その他の内部管理
冠婚葬祭業	・申込の受付 ・契約の締結 ・契約に基づくサービスの提供 ・費用・代金の決済 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
自動車等整備業	・申込の受付 ・契約の締結 ・契約に基づくサービスの提供 ・費用・代金の請求・決済 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
各種物品賃貸業	・申込の受付 ・契約の締結 ・契約に基づくサービスの提供 ・費用・代金の請求・決済 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
生活指導事業	・生活改善指導とそれに付帯するサービスの提供 ・経費の賦課、費用・代金の決済 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
旅行事業	・旅行契約の締結 ・契約等に基づく義務の履行・権利の行使 ・上記義務の履行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供 ・費用・代金の請求・決済 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報の提供等
損害保険代理業	・損害保険契約の勧誘、募集、締結等
受託業務	・委託先との契約に基づく業務の遂行
組合員等管理	・会議・催事等のご通知・ご案内 ・組合員資格の管理（理事等の選出における手続き含む） ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
採用・雇用管理	・採用の可否の判断 ・雇用の維持・管理 ・健康保険組合等関係機関・団体への提供 ・身元保証人等に対する当組合からのご通知・ご連絡 等

(注1)日本標準産業分類の農林水産金融業に相当する事業
(注2) 当組合が提供する商品・サービスとは、当組合が行っている全ての事業に係る商品・サービスをいい、以下の各項目において同じです。
(注3)同分類の各種の小売業に相当する事業
(注4)同分類の農畜産物卸売業に相当する事業
(注5)同分類の農業サービス業に相当する事業
(注6)同上
(注7)同分類の食料品製造業の各事業に相当する事業
(注8)同分類の不動産取引業（土地・建物売買業、不動産代理・仲介業、不動産賃貸
業・管理業、駐車場業）に相当する事業

 

 

特定個人情報を取得する際の利用目的

※この利用目的は、「JAにおける『個人情報保護に係る規程類』」の「個人情報保護法等に基づく公表事項等」の「１．当組合が取扱う個人情報の利用目的」として掲載する内容を例示したものである。

なお、一般的に考えられるものを例示したものであるので、各JAにおいては特定個人情報資産の洗い出しの結果等に基づき、自らの利用実態等を踏まえ各事業の利用目的を適切に設定すること。また、ＪＡが個人番号関係事務の委託を受ける場合には、委託契約に基づき特定個人情報を利用する（例：ＪＡが子会社の個人番号関係事務の委託を受ける場合）。委託された個人番号関係事務に関しては当利用目的に必ずしも記載する必要はない。

利用目的
出資配当金に関する支払調書作成事務 金融商品取引に関する法定書類作成事務 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務 贈与税非課税措置に関する事務 預貯金口座付番に関する事務 共済契約に関する支払調書作成事務 報酬・料金等に関する支払調書作成事務 不動産の使用料等に関する支払調書作成事務 その他法令で認められた事務

 

 

当組合の保有個人データの利用目的（保護法第32条1項2号関係）

※この利用目的は、「JAにおける『個人情報保護に係る規程類』」の「個人情報保護法等に基づく公表事項等」の「２．当組合が取扱う保有個人データに関する事項」として掲載する内容を例示したものである。
なお、複数の保有個人データを一体的なデータベースで管理している場合には、そのデータベースとしての利用目的を、当該データベースと区分してデータベース化されて管理されている場合には、その保有個人データの管理区分ごとにその区分に属する保有個人データの利用目的を記載する。

データベース等の種類	利用目的
組合員等名簿	・会議・催事のご通知・ご連絡 ・組合員資格の管理（理事等の選出における手続き） ・組合員その他の利害関係の閲覧請求への対応 ・経費の賦課 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
信用事業に関するデータベース	・金融商品・サービス利用申込の受付 ・本人の確認 ・利用資格等の確認 ・契約の締結 ・契約等に基づく義務の履行・権利の行使 ・市場調査及び当組合の提供する商品・サービスの開発・研究 ・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供 ・与信の判断・与信後の管理（資産査定・決算事務等を含む） ・当組合が加盟する個人信用情報機関への提供 ・信用保証機関・提携先の保険会社等への提供 ・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
共済事業に関するデータベース	・申込の受付 ・本人の確認 ・共済契約引受の判断 ・共済契約の継続・維持管理 ・共済金等の支払 ・約款等に定める契約の履行その他契約者サービス ・市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究 ・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
営農指導に関するデータベース	・経営の指導その他それに付帯するサービスの提供 ・経費の賦課 ・与信の判断 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
経済事業に関するデータベース	・申込の受付 ・注文品等の配達・配送その他契約の締結・履行 ・費用・代金の請求・決済 ・契約の締結・契約に基づくサービスの提供 ・業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携企業等への提供 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
統合情報データベース	・本人の確認 ・与信の判断、契約の維持・管理 ・取引内容・履歴等の管理 ・市場調査及び商品・サービスの開発・研究 ・業務の遂行に必要な範囲で行う業務提携先等第三者への提供 ・資産査定・決算事務等内部管理 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
個人番号に関するデータベース	・個人番号関係事務の実施

注）ご不明な点につきましては、ご本人さまからのお申出により遅滞なくご回答させていただきます。

 

【参考資料】「利用目的の特定」に関する考え方について

個人情報保護法により、個人情報を取り扱うに当たっては、利用目的をできる限り特定し、その利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ってはならないこととされています（法第17条・18条）。また、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならないこととされています（法第21条）。
本資料は、一般的に考えられる個人情報の利用目的を例示したものであるので、ＪＡにおいては、自らの利用実態等を踏まえ各事業の利用目的を適切に設定することが必要となります。
なお、「利用目的の特定」に関し、「『個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン』 に関するＱ＆Ａ」（令和３年９月 10 日更新）においては、以下の通りの考え方が示されています。特に、【※】以下は、令和３年のＱ＆Ａの更新時に追加された内容であり、ＪＡにおいて該当がある場合には、この趣旨を踏まえ利用目的を特定のうえ、公表等を行う必要があることにご留意ください。

■「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」 に関するＱ＆Ａ

（令和３年９月 10 日更新）

（利用目的の特定）

Ｑ２－１ 個人情報取扱事業者は、個人情報の利用目的を「できる限り特定しなければならない」とされていますが、どの程度まで特定する必要がありますか。

Ａ２－１ 利用目的を「できる限り」特定するとは、個人情報取扱事業者において、個人情 報をどのような目的で利用するかについて明確な認識を持つことができ、また、本人において、自らの個人情報がどのような事業の用に供され、どのような目的で利用されるのかについて一般的かつ合理的に予測・想定できる程度に、利用目的を特定することをいいます。このため、特定される利用目的は、具体的で本人にとって分かりやすいものであることが望ましく、例えば、単に「お客様のサービスの向上」等のような抽象的、一般的な内容を利用目的とすることは、できる限り具体的に特定したことにはならないと解されます。

【※】また、一連の個人情報の取扱いの中で、本人が合理的に予測・想定できないような個人情報の取扱いを行う場合には、かかる取扱いを行うことを含めて、利用目的を特定する必要があります。例えば、いわゆる「プロファイリング」といった、本人に関する行動・関心等の情報を分析する処理を行う場合には、分析結果をどのような目的で利用するかのみならず、前提として、かかる分析処理を行うことを含めて、利用目的を特定する必要があります。具体的には、以下のような事例においては、分析処理を行うことを含めて、利用目的を特定する必要があります。

事例１）ウェブサイトの閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析して、本人の趣味・嗜好に応じた広告を配信する場合
事例２）行動履歴等の情報を分析して信用スコアを算出し、当該スコアを第三者へ提供する場合

 

 

個人情報の主な所得元および外部委託している主な業務

１．個人情報の主な取得元

当組合が取得する個人情報の取得元には以下のようなものがあります。

（１）口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客さまに直接、記入していただいた情報
（２）商品やサービスの提供を通じて、お客さまからお聞きした情報
（３）市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報

２．外部委託をしている主な業務

当組合は業務の一部を外部委託しております。また、当組合が個人情報を外部委託先に取り扱わせている業務には以下のようなものがあります。

（１）情報システムの運用・保守に関する業務
（２）お客さまにお送りするための書面の印刷もしくは発送業務
（３）法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務

以　上

 

 

保有個人データ等の開示等に関する手続要領

（目的）

第１条　この要領は、個人情報取扱規程第32条の規定に基づき、当組合の保有個人データ等についての本人等からの開示等の求めに応ずるための手続等を定める。

（受付窓口および受付時間）

第２条　保有個人データ等の開示等を受付ける窓口は、下記のとおりとする。

〒９３９―１７３２
富山県南砺市荒木５３１８
福光農業協同組合　本所管理室

②　受付の時間は、営業日の午前９時から午後５時までとする。

（利用目的の通知および開示の申込の受付）

第３条　当組合の保有個人データについての利用目的の通知および本人からの開示の請求の受付については、受付窓口において受付けることを原則とし、やむを得ない事情がある場合には、書面により郵送で受付けることができる。

②　前項の請求の受付に当たっては、本人またはその代理人から様式１の請求書の提出を求めるものとする。

③　代理人による請求については、第５条の規定に基づき代理人資格の確認を求める。

（本人の確認）

第４条　なりすましによる情報の漏えいを防止するため、次により開示等請求者の本人確認を行う。なお、電話等による開示等の求めがあった場合には、来店又は郵送もしくはFAXによる請求等を求める。

１　来店による請求の場合

窓口において直接的に本人であることを証明できる運転免許証、健康保険の被保険者証、写真付住民基本台帳カード、旅券（パスポート）、年金手帳、実印及び印鑑証明書（交付日より６ヶ月以内のもの）、個人番号カード又は在留カードの提示を求める。

２　郵送又はFAXの場合

郵送の場合には、運転免許証又はパスポートの写しの他に、請求書に実印の押印と印鑑証明書（交付日より６ヶ月以内のもの）の同封を求める。
FAXによる場合には、運転免許証又はパスポートの写しと請求書に実印の押印と印鑑証明書（交付日より６ヶ月以内のもの）の写しの送付を求める。

（代理人資格の確認）

第５条　代理人による請求の受付は、来店によるものとし、この場合には本人および代理人双方につき、前条の本人確認の方法により確認を行う。ただし、代理人が弁護士の場合には、名刺・バッジを確認のうえ、登録番号を控えることによることができる。

②　代理人資格の確認については、以下の証明書に基づきこれを行う。

１　法定代理人の場合
請求者本人との続柄の証明できる住民票その他続柄を証明できるもの

２　任意代理人の場合
本人の印鑑証明書（交付日より６ヶ月以内のもの）付きの請求書および委任状

（利用目的の通知および開示請求への方法）

第６条　請求に基づく当組合からの利用目的の通知は、原則として、請求のあった日から５営業日以内を目途に所定の様式（別紙：様式４）に基づき郵送の方法によりこれを行う。ただし、本人との間で別に同意した方法があればその同意した方法によることができる。

２　保有個人データの開示及び本人が識別される個人データの第三者提供記録の開示は、原則として、所定の様式（別紙：様式４）により、電磁的記録の提供による方法（原則としてPDF形式のファイルを保存したCD-ROMを郵送する方法とする。当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法又は本人との間で別に同意した方法がある場合にはその方法による。）又は書面の交付による方法のうち、本人が請求した方法により、請求のあった日から５営業日以内を目途に行う。

（訂正等、利用停止、消去、第三者提供の停止）

第７条　当組合から開示された個人データにつき、訂正等（訂正・追加・削除をいう。以下同じ。）、利用停止、消去および第三者提供の停止の請求（別紙：様式３）があった場合には、その処理の結果等につき原則として、請求のあった日から５営業日以内を目途に所定の様式（別紙：様式５、様式６、様式７）に基づき郵送の方法により通知するものとする。本人との間で別に同意した方法があればその同意した方法によることができる。

②　前項の請求（別紙：様式３）および本人確認の手続については、第２条、第４条および第５条に準ずる。

（資料等の提供の求め）

第８条　前条の規定に基づき、本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由により、当該保有個人データの内容の訂正等を求められた場合において、その確認のために必要な資料の提供等を求めることができる。

（開示等の手数料）

第９条　利用目的の通知および開示の請求については、１件当たり220円の事務手数料を徴するものとする。ただし、当方の過失により開示した個人データに誤りがあった場合には、収受した手数料を返還する。

（対応の記録）

第10条　保有個人データの開示請求、訂正等、利用停止および消去の請求につき、窓口の担当者は次の事項につき対応の内容と経緯を取りまとめ、所定の決裁を受けた後に回答書を交付するとともに、当該記録は請求書および回答書とともに１０年間保管するものとする。

１　請求の内容
２　開示・訂正等した項目・内容
３　開示・訂正等をしなかった項目・内容と理由
４　本人および代理人との交渉等の内容と経緯
５　今後特に問題となりそうな点がある場合の留意事項
６　その他

（要領の改廃）

第11条　この要領の改廃は、組合長がこれを行う。

 

附則
この要領は、平成１７年４月１日から実施する。
この要領は、平成２３年１２月２０日から変更実施する。
この要領は、平成２７年１０月２７日から変更実施する。
この要領は、平成２９年５月３０日から変更実施する。
この要領は、令和４年４月１日から変更実施する。

以　上

 

 

情報セキュリティ基本方針

福光農業協同組合
代表理事組合長　幅田浩司
（平成１７年４月１日制定、平成２８年２月２３日変更）

 

福光農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、組合内の情報およびお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

 

１．当組合は、情報資産を適正に取扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、IT基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。

２．当組合は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な人的（組織的）・物理的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏えい、改ざん、破壊、利用妨害等が発生しないよう努めます。

３．当組合は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキュリティ基本方針に基づき、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。

４．当組合は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が発生した場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。

５．当組合は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。

以　上